1 名前：yomiφ ★[] 投稿日：2013/04/08(月) 11:59:11.79 ID:???
　活況の様相を呈し始めている電子書籍市場。コンテンツが増加する一方で、出版物をスキャンした海賊版が出回るケースなども増えたことからその対策が求められていたが、
文化庁では近く現行の出版権を拡張して電子書籍も対象にする方向で検討を始める方針だと複数メディアが報じている。
電子書籍に関する出版社の権限を強める動きだ。

　現行の著作権法では、出版社には電子書籍を違法コピーした海賊版に対して訴訟を起こす権利がなく、作家自身が直接訴訟を起こす必要がある。
この改善を求め、超党派の国会議員や出版業界関係者らでつくる「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」は４日、現行の出版権を拡張し、電子書籍も対象にする著作権法改正を求める提言を発表した。
文化庁の文化審議会で近く検討する。

　法改正後には、作家と契約を結んだ出版社が自ら、海賊出版業者などに対し訴訟を起こすことができるようになる。

http://ascii.jp/elem/000/000/778/778414/

1 名前：やるっきゃ騎士φ ★[sage] 投稿日：2013/04/05(金) 08:37:07.77 ID:???
超党派の国会議員や出版社、作家らでつくる「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する
勉強会」（座長＝中川正春衆院議員）は４日、紙の本を前提にした現行の出版権を
拡張し、電子書籍も対象にする著作権法改正を求める提言を発表した。
文化庁の文化審議会で検討し、早ければ来年の通常国会に改正案が提出される見通し。
電子書籍の海賊版対策が大きく前進しそうだ。

現行の著作権法では、電子書籍の違法コピーに対して出版社が訴訟を起こす権利がなく、
作家自ら提訴する必要があった。
昨年発足した勉強会は、著作権に準じる「著作隣接権」を出版社に与えるよう求めて
きた。

しかし、隣接権が著作者の意思にかかわらず与えられることや、権利者が増えることで
電子書籍の普及を妨げることへの懸念が根強く、経団連が電子書籍に限定した
「電子出版権」創設を提案するなどしていた。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20130404-OYT1T01768.htm?from=ylist

1 名前：本多工務店φ ★[] 投稿日：2013/04/05(金) 00:17:25.60 ID:???
東芝は4日、電子書籍の配信サービス事業を単独で始めた。

利用者が書店チェーンで値引き券を受け取れる販売促進策を展開し、先行する米アマゾンや楽天などに対抗する考えだ。

東芝は凸版印刷が中心の配信事業に2011年から参加していたが、自社単独の事業に軸足を移す。

サービス名は「ブックプレイス　クラウド　イノベーション」で、今夏までに10万点の書籍を配信する。
16日に発売する専用端末「ブックプレイス　モノ」のほか、
専用のアプリ（ソフト）を使えばスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型多機能端末でも読める。

専用端末「モノ」は、5月10日までインターネットで9800円で販売する。
提携する書店の店頭では、電子書籍を購入できる3万円分のポイントを付けた上で、端末を3万円で販売する。
モノクロ画面の電子ペーパーを採用し、長時間読んでも目が疲れにくい。

ソース：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/net/news1/atmoney/20130404-OYT1T01750.htm

1 名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2013/04/04(木) 21:46:57.27 ID:???
「2020年に日本の電子書籍市場を年間1兆円まで伸ばし、楽天は市場シェア50％の
5000億円を取りたい。それが我々の使命だ」──。楽天は2013年4月4日、都内の
ホテルに大手出版各社を集めて、楽天ブックスと楽天koboの事業戦略説明会を開催した。

その席で講演した三木谷浩史会長兼社長は冒頭の構想を掲げ、出版各社に協力を求めた。
当面は2016年に電子書籍で年間500億円の流通総額の獲得を目指す。

2012年7月に電子書籍市場に参入した楽天は、これまでのサービス展開のなかで
「品ぞろえの充実以上に、売れ筋書籍の電子化が急務であることが分かった」と説明。
2013年夏までに「楽天ブックスでの通常の本の売れ筋ベスト1000タイトルのうち、
80％を電子化してkoboで販売できるようにしたい」（三木谷社長）と語った。
開始当初はこの割合が10％に過ぎなかったが、今は50％まで来ているという。

また、新刊本については、紙と電子書籍の同時発売を標準にしていけるように、
出版各社に働きかけた。

三木谷社長の説明に先立ち、楽天パッケージメディア事業イーブックジャパン事業の
舟木徹担当役員が、楽天ブックスの概況も説明した。2012年の楽天ブックスの売上高は、
約300億円。千葉県に自社物流倉庫を持って書籍在庫を増やしたことや翌日配送を広げた
ことで、流通量は伸びているという。

2013年夏からは、これまで商品カテゴリーごとに分かれていた商品マスターの再構築を
進め、検索機能やリコメンド機能を強化していく。ほかに2014年以降は、千葉以外にも
大阪や九州などで倉庫の新設を検討している。

楽天市場全体に目を向けると、これからはスマートフォンやタブレット端末からの
買い物が増えていくのは確実。現在モバイルからの注文は全体の27％だが、
「2013年末には42％まで伸び、2014年には50％を越えると見られる。将来的には
70％を越えてくるだろう」と三木谷社長は話した。当然、書籍流通もその流れに
乗っていくだろうとの見解を示した。

●参考画像　http://alp.jpn.org/up/s/13176.jpg

●楽天ブックスと楽天koboの事業戦略を説明する三木谷浩史会長兼社長
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130404/468769/rakuten11.jpg

◎楽天(4755)　http://corp.rakuten.co.jp/

◎http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130404/468769/

1 名前：台風０号 ◆ZERO..733c ＠台風０号φ ★[sage] 投稿日：2013/04/08(月) 17:31:39.96 ID:???
　株式会社イーブックジャパンは6日、電子書籍ストアサービス「eBookJapan」において不正ログイン被害が
あったことを公表した。被害にあった可能性のあるアカウントは約720で、該当アカウントについては
パスワードを初期化するとともに、ユーザーにはパスワードの再設定をメールで案内している。

　イーブックジャパンによると、4月5日午前10時30分ごろにサーバーの高負荷が検知されたことから詳しい
調査を行ったところ、複数のIPアドレスからログインページに対して機械的に総当り攻撃などを行う
大量アクセス行為があり、約720アカウントに対して不正なログインが行われた可能性があることが判明。
この攻撃では、ユーザーアカウントのIDとパスワードを非常に高い確率で正答していることから推察して、
他の情報源などからIDとパスワードの組み合わせを入手した可能性があるとしている。

　不正ログインの可能性がある約720アカウントのうち、「メールアドレス」「パスワード」「氏名」「生年月日」
「性別」「住所（都道府県）」などが登録されている会員情報ページにアクセスされたのは最大549アカウントあった。

　また、「ワンタッチクレジット決済」という名称で実施しているクレジットカード決済において、決済代行会社の
ページに遷移したのは最大46アカウント。決済代行会社の一部ページではクレジットカード情報が
表示されていたが、該当ページにまで到達したかについては現在調査中としている。

　同じくワンタッチクレジット決済で実施している楽天銀行決済については、口座番号情報の記載されている
ページが表示されたのは、最大30アカウント。

　イーブックジャパンでは、4月5日午前10時45分から17時ごろにかけて、大量アクセス行為を仕掛けてきた
複数のIPアドレスからのアクセスをブロックする設定を実施。16時41分には、同一IPアドレスから
ログインページへのアクセスが連続した場合に、一定期間アクセスできなくなるようにした。

　また、17時から翌2時ごろには、不正ログインされた可能性のある約720アカウントについて、
パスワードの初期化を実施。対象アカウントのユーザーに対してはパスワードの再設定を依頼するメールを
個別に送信するとともに、21時ごろにはeBookJapanのサイトに不正ログイン被害に関する案内を表示した。

　イーブックジャパンでは、今回の事態を厳粛に受け止め、原因の徹底究明と再発防止に取り組むと説明。
現時点ではユーザーの金銭的被害は確認されていないが、決済代行会社や各クレジットカード会社、
楽天銀行と連携を図りながら、金銭的被害が生じないように対処していくとしている。また、ユーザーに対しては、
強固なパスワードを設定するとともに、他のサービスで利用したことのあるパスワードの使用は避けるよう呼び掛けている。

　ID・パスワードのリストを何らかの方法で入手し、この組み合わせを他のサービスへのログインに悪用している
と見られるこうした攻撃は、NTTレゾナントの「goo」、NTT東日本の「フレッツ光メンバーズクラブ」など、
日本国内で被害報告が相次いでいる。


▽ソース：INTERNET Watch　（2013/04/08）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130408_594988.html