1 名前：やるっきゃ騎士φ ★[] 投稿日：2012/04/12(木) 08:24:06.22 ID:???
米司法省は１１日、米電子機器大手アップルが欧米の大手出版社と電子書籍をめぐる
価格談合を行ったとして、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いでニューヨークの
裁判所に提訴した。

司法省によると、アップルは多機能端末ｉＰａｄ（アイパッド）を活用した電子書籍の
オンラインサービス「アップルストア」で、欧米の大手出版社５社と共謀し、
書籍価格を不当につり上げる契約を結んでいた疑いがある。
サイモン・アンド・シュースターなど一部の出版社は和解を模索していると報じられた。

問題の背景には、従来の書籍販売の商慣習に基づいて、電子書籍販売でも価格決定権を
維持したい小売店サイドと、価格決定に影響力を強めたい出版社との綱引きがあると
され、アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏（故人）や大手出版社が米司法省の
調査を受けていると、欧米メディアが報じていた。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も、欧州市場での電子書籍販売をめぐる競争阻害が
あったとしてアップルなどを調査している。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120412/bsj1204120732002-n1.htm

1 名前：やるっきゃ騎士φ ★[] 投稿日：2012/03/29(木) 08:20:19.21 ID:???
出版物の電子化を進めるために、国内の出版業界が連携して来月２日に設立する
新会社「出版デジタル機構」に対し、官民ファンドの産業革新機構が、
総額１５０億円を出資することがわかった。
日本政策投資銀行も２８日、三井物産と東芝、ＮＥＣとともに、
電子書籍配信サービス会社「ブックライブ」と資本提携すると発表した。

産業革新機構は政府が９割を出資する国内最大級の投資ファンド。
政投銀は政府が全額出資する政策金融機関。業界を横断する連携を国も後押しし、
日本の電子書籍市場を拡大させる狙いがある。
現在、国内の市場規模は年間６００億円ほどだが、三井物産や東芝によると、
スマートフォンやタブレット端末の普及で、２０１５年度には
年間２千億？３千億円に急成長する見込みという。

産業革新機構は、業種や企業などの従来の枠組みを超える新事業に資金を
供給する。最近では格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションにも
４２億円を出資しているが、今回の額はそれをはるかに上回る。
本を電子データにする費用などに充てられる見通し。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0329/TKY201203280905.html
産業革新機構　http://www.incj.co.jp/
出版デジタル機構（仮称）　http://www.shuppan-d.info/

1 名前：禿の月φ ★[sage] 投稿日：2012/03/31(土) 15:50:15.99 ID:???P
　「紙」を「電子」で救済―。人気作家の京極夏彦氏（４９）が３０日、
電子書籍からの収入の一部を、東日本大震災で被害を受けた
古文書など文化財の修復・保存事業に寄付することを発表した。

　「京極ファンド」と名付けた寄付は、デビュー作「姑獲鳥の夏」を含む
看板作「百鬼夜行シリーズ」（１４作品以下続）の電子書籍版の配信収入が対象。
京極氏によると「私の取り分の半分」を、寄付するという。１６日から順次、配信を始めた。

　被災地の古文書などは津波で水をかぶり、修復が急務となっている。
「物書きだから、紙モノが水でふやけちゃっているのは、かわいそう。紙は、どんどん腐ってしまう。
まだ読まれず、研究もされていないものがあるかもしれない。心配です」と京極氏。
本の印税を一度に寄付するのではなく「長いスパンで協力したい」という考えで、
常に市場に置き続けられる電子書籍を選んだ。

　文化財保護・芸術助成財団を通じて寄付する。
「文化財保護は、生活に関係がないから、後回しにしていい、というのは違うと思う。
現在と未来は大事だが、過去も捨てていいものではない。
過去は唯一、修復できるんです」と力説した京極氏。
「最初は月数万円の寄付かもしれない。でも、いずれは胸を張って、
協力してますと言える日が来ると思う」と、期待を込めていた。

ソース：スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120331-OHT1T00038.htm
画像：文化財保護のためのファンド設立を発表した京極夏彦氏（右）と
文化財保護・芸術研究助成財団の宮田亮平理事長
http://hochi.yomiuri.co.jp/photo/20120331-919318-1-L.jpg

1 名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2012/03/13(火) 15:21:55.19 ID:???
電子書籍ビジネスなかなか軌道に乗らない中で、アマゾンのkindle国内販売が
多分もう少しで実現する日が来ると思われます。

ハードが普及しなければ、、、という話しと、コンテンツ整備の問題双方ありつつも、
日本においてはハード普及に興味ある方とっても多い中、シャープ、パナソニック、
ソニー日本を代表するメーカーさんが苦戦をしているのが現状。

ここに楽天がどんな形で参入してくるのかわかりませんけど、ここから電子書籍端末を
お年寄り世代も含め、幅広い年齢層に普及させるため例えば、「ジャパネットたかた」
のほうで頑張ってもやっぱ駄目ですかね？

何でこんな事言い出したかっていうと、テレビショッピングを通じて三菱の電気自動車
70台を販売したってニュースを見たからなんですが、

概要はこんな
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三菱自動車によると昨年4月から今年2月末までのi-MiEVとミニキャブMiEVの
　国内販売台数は4400台

　「ジャパネットたかた」のテレビショッピング番組での『i-MiEV』および
　『ミニキャブMiEV』の商品説明および紹介販売で提携。

　高田社長「昨年から3回、テレビショッピングで日本で初めて（EVの紹介販売を）
　やったが、70台の実売につながった」
●http://response.jp/imgs/zoom/417775.jpg
-------------------------------

この能力と実績を活かしていただくと、もしかして電子書籍端末のほうでも思わぬ
風穴開いたりしない？と思ったり（苦笑）

ただ、すでにオンラインショップでは電子書籍端末の取り扱いはしていて、
「ジャパネットたかた」をもってしてもまだ普及させられない、、、というのが
現実なのかもしれません。

そういう意味では「ジャパネットたかた」のテレビショッピングでガンガンＣＭ
流れている状態って現在の電子書籍に興味がある人だけじゃなく、多くの一般の方にも
認知されたステージに移行しているってことなんだろうなと思ったり。

ちなみにサイト内検索で「電子書籍」で検索すると11点くらいの商品ヒットして、
その中には

ソニー　タブレットデバイス 『Sony Tablet(ソニータブレット) Sシリーズ』が
イー･モバイル同時加入で4,800円とか、東芝　タブレット 『REGZA Tablet(レグザ
タブレット) AT300/24C』イー･モバイル同時加入で100円などなど、

タブレット陣営の低価格戦略に対して、電子書籍端末は素直に1万数千円から2万5千円
程度の金額設定で販売しているだけ、、、端末5000円程度なら買っても良いという人が
多いって調査結果以前ありましたけど、

テレビショッピングのメイン商品で取り上げられるには、当然いろいろなサービスや
製品がすべて込みで衝撃特価になっている必要あるはずで、そういう意味で「電子書籍
端末」にどんなおまけがつくと一般消費者の方々が飛びついてくれるのでしょうね？

◎佐々木康彦 / ITmedia オルタナティブ・ブログ　
http://blogos.com/article/33942/

1 名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2012/03/10(土) 12:35:53.89 ID:???
4月2日、講談社、小学館、文藝春秋など大手出版社20社が共同で出資し、200社以上の
出版社が設立に賛同する「出版デジタル機構」が発足する。設立準備会は「当面100万点の
電子書籍化が目標」とアナウンスしている。出版科学研究所の統計では2010年の新刊発行
点数は7万4714点だったので、近い将来、新刊書のほとんどは電子化され、書店の棚に並ぶ
出版物と同内容のものを電子書籍で読めるようになる。2012年こそ、真の意味での
「電子出版元年」と言えるだろう。

野村総合研究所が2010年12月に出したレポートによると、2010年度は850億円の電子書籍
コンテンツの市場規模は、2015年度に約2．8倍の2400億円に成長し、その間に電子書籍を
読める端末が1400万台普及するという。年間平均成長率は23．1％で、電子商取引（10．0％）、
音楽配信（9．6％）、モバイルコンテンツ（3．0％）を大きく引き離す有望市場と位置づけ
られている。

電子書籍は「出版とＩＴの結婚」と言われるように、従来の出版、印刷産業だけでなくハード
ウェア、デジタルコンテンツ制作、システムインテグレーターなどのＩＴ産業が広く、深く
関わっている。

たとえば電子書籍を配信して収入を得るビジネスには、出版社や新聞社、書店、印刷会社だけ
でなく、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩのようなモバイルキャリア、ソニーや東芝、富士通フロン
テックのような総合電機系、アマゾンやヤフーや楽天のような大手ネット企業、さらに無数の
ベンチャー企業が続々と参入し、乱立気味。電子書籍のコンテンツ制作では専門出版社、
大手印刷会社から少人数のクリエーター集団まで入り交じり、オリジナリティを競っている。
ＩＴで電子書籍の制作、配信、閲覧をサポートするビジネスも、シャープ、富士通、ＮＴＴ
データのような大手からベンチャーまで幅広い企業が揃い、ハードウェアでもソフトウェアでも
独自の技術力をアピールしている。

その中に、本業は出版にもＩＴにも縁が薄く、「えっ？」と思えるような異業種企業が入っている。
たとえば、電子書籍ビジネスの表舞台に立つ配信事業には、楽器のヤマハ 、資格教室のＴＡＣが
参入している。ヤマハは楽譜や教則本、ＴＡＣはテキストという形で紙の出版物と全く無縁では
なかったが、何よりも演奏家や音楽教室の生徒、受講生といった「販路」を持っている強味を
活かせるのが大きい。3月にセブン＆アイ・ホールディングスが、好調なネットショッピングの
インフラを利用して電子書籍配信に参入したのも、純粋に「販路からの発想」だろう。強い販路を
持っていれば電子書籍の立ち上げ段階で一定数の「固定読者」が見込めるので、配信業者が乱立
する中でも単年度黒字化の見通しがつきやすく、堅実なビジネスプランで新規参入ができる。
大激戦の電子書籍市場の行方を占う上で「販路」はキーポイントになりそうだ。(※続く)

◎http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0310&f=business_0310_033.shtml


2 名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2012/03/10(土) 12:36:04.09 ID:???
>>1の続き

電子書籍のコンテンツ制作に総合商社の伊藤忠商事が参入しているのも目を引くが、同社には
以前からコンテンツや知的財産権を重要な「商材」とみなし、音楽配信、映画やテレビアニメの
製作、イベントの企画などに積極的に関与してきた実績がある。その延長線上と考えればそれほど
不思議でもない。電子書籍をサポートするハードウェア、ソフトウェアになると、タイヤメーカー
のブリヂストンが端末用の電子ペーパーを供給し、下着メーカーのグンゼ が端末用のタッチパネル
を供給するなど、意外な関わりがゾロゾロ出てくる。今後、電子書籍市場が急成長すれば、
「風が吹けば桶屋が儲かる」式に、インフラの部分に関わる意外な異業種企業が恩恵に浴する
こともあるだろう。

かつて、ディスコの経営者が介護ビジネスに参入したり、給食の会社がカラオケボックスに参入
したように、急成長が見込めるホットな市場は異業種からの参入が活発になるもの。今後、
どんな業界のどんな企業が電子書籍ビジネスに参入するか、興味は尽きない。